物価高騰や人手不足などの厳しい経営環境の中、生産性向上による賃上げに向けた環境整備を含む事業計画を定め、デジタルを活用した省力化等の経営改善に取り組む意欲的な事業者に対し、経費の一部を補助します。
【１．類型・補助率・補助上限額（早見表）】
● 一般型
事業計画書に基づき、生産性向上による賃上げに向けた環境整備を含む事業計画を定め、デジタルを活用した省力化等の経営改善に取り組む事業者を対象とします。
● 経営革新計画活用型
令和8年9月30日までに広島県知事の承認を受けた経営革新計画書を有する事業者を対象とします。
● 通常枠
事業計画の内容がデジタル活用に該当しない事業です。
● デジタル枠
事業計画の内容がデジタル活用に該当する事業です。
※「デジタル活用」とは、デジタル技術の導入により業務プロセスの改善又は生産性向上を図る取組をいいます。単なる設備更新や、パソコン・スマホ・タブレット等の汎用機器の購入のみを目的とする取組は対象となりません。
※一般型と経営革新計画活用型の重複申請はできません。
※1社につき1申請までです。
【２．補助対象者】
広島県内に事業実施場所を有する中小・小規模事業者等を対象とします。
【３．申請受付期間】
令和8年5月11日（月）から令和8年8月31日（月）まで
※本補助金は、随時申請を受け付け、審査の結果に基づき随時採択を行います。ただし、予算額に達した場合は、受付期間内であっても受付を終了することがあります。
【４．補助対象期間】
交付決定の日から令和9年1月29日（金）まで
【５．補助対象事業】
生産性向上による賃上げに向けた環境整備を含む事業計画を定め、デジタルを活用した省力化等の経営改善に取り組む事業を対象とします。なお、設備投資は広島県内で行う必要があります。
【６．補助対象経費】
・機械装置等費 ・広報費 ・展示会等出展費 ・専門家謝金 ・専門家旅費 ・人材育成研修費
●お問い合わせ先
広島県中小企業団体中央会 事業推進部 林・内海・原田
Tel ：082-228-0926（お問い合わせ対応：平日9時～12時・13時～17時（土日祝除く））