広島県は、米国関税措置など、経営環境の変化等で資金を必要とする中小企業者等に対し、県制度融資による米国関税措置の影響に対する金融支援を実施します。
１ 改正の概要
一定の売り上げが減った企業に対する緊急的な資金支援「緊急対応融資（緊急経営基盤強化資金・借換資金）」の融資対象に、「米国関税措置の影響により、売上高等が減少している中小企業者・組合等」を追加する。
２ 取扱期間
令和７年８月１日~令和８年３月31日
３ お問い合わせ先
・金融支援に関すること（県制度融資の紹介等）
０８２ー５１３－３３２１
・経営支援に関すること（生産性向上に係る支援策の紹介等）
０８２ー５１３－３３７１