地球温暖化防止および環境保全意識の高揚を図るため、自ら事業を行うビル・店舗・工場などに創エネルギー設備または省エネルギー設備を導入する事業者に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
申請受付期間
令和6年6月7日（金曜日） ～ 令和6年12月20日（金曜日）
補助対象者
補助対象者は、次のいずれかに該当する市内事業者（個人事業主を含みます。）または当該市内事業者に創エネルギー設備のリースを行う事業者です。
- 中小企業基本法第2条第1項各号の中小企業者
- 医療法第39条の医療法人
- 社会福祉法第22条の社会福祉法人
補助金の額
補助金の額は、次の表の掲げる補助金の額または上限額のうち、低い方の金額です。1,000円未満の端数は切り捨てます。対象設備が割引を受けている場合は、割引後の価格を経費として算出します。申請は1年度に1回までできます。補助対象経費や詳しい計算方法は手引きの11ページを確認してください。
| 補助対象区分の設備 | 補助金の額 | 補助金上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 10／10 | 50,000円／kW |
| 定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池） | 1／3 | 業務用蓄電池（4,800Ah･セル相当のkWh以上）の場合60,000円／kWh |
| 家庭用蓄電池（4,800Ah･セル未満のkWh以上)の場合50,000円／kWh | ||
| 高効率空調機器・高効率照明機器・高効率給湯器・高機能換気設備 | 1／2 | 1,000万円 |
■お問い合わせ先
推進係 電話：0829-30-9224